【140 OVER TWEET】「パナマ文書」は別に何も引き起こさないでしょう?

※昨今問題になっている「パナマ文書」の漏洩に関して、経理で飯を食っている者としてのスタンスを呟きます。これは、一個人としての見解であり、団体等のオフィシャルな見解ではないことを申し添えます。

パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書である。
文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
〜(中略)
モサック・フォンセカ法律事務所は長年にわたって巨大な数の企業の管理を行っており、特に2009年にその数は8万社を超えていた。パナマ文書には21か所のオフショア金融センターにある21万社を超える会社の名前が記載されており、そのうち半分以上はイギリス領バージン諸島で設立したもので、パナマ・バハマ・セイシェル・ニウエ・サモアなどの地域に設立したものも多い。モサック・フォンセカ法律事務所は100カ国以上のクライアントとは業務上の関係があり、そのうち多くは香港・スイス・イギリス・ルクセンブルク・パナマ・キプロスの企業である。この法律事務所は500社以上の銀行・法律事務所・投資会社とともに、クライアントの要望に応じて1万5600社以上のペーパーカンパニーを作った。そのうち、香港上海銀行は2300社、デクシア、J.サフラ・サラシン(J. Safra Sarasin)、クレディ・スイス、UBSはそれぞれ500社、ノルデア銀行は約400社のオフショア会社の設立に手伝った。
出典:wikipedia

よくわからない方も多いので、ざっくりと噛み砕くとなると「日本の会社の内、海外に会社を持っているような大企業や富裕層は外国での収入と合算して税金を計算します。その制度を悪用し、タックスヘイブン(租税回避地)での収入を過度に少なく、もしくは赤字にすることにより日本での税金を少なくする手法に加担していたモサック・フォンセカ法律事務所の契約者リストが漏洩した」ということになります。
よくペーパーカンパニーとか聞きますよね? あれにかかることなんですが、この漏洩。確かに大ごとではあるのですが、すぐに日本政府や税務当局が解決しなければいけない問題はないし、解決に動くことはないのではないかと思います。
だって、基本的に国は、大企業が外国子会社を大なり小なり、ホワイトなりグレーなり使ってなんやかんやしていることは知っていますし、税制改正と大企業の経理がラインをめぐってイタチごっこしていることは十二分に承知していますから。
また、相手はどれもこれも名だたるメガカンパニーや社会的に影響のある人物。パナマ文書のような大規模レベルであっても、裏を取って分析・検証しないまま「ぶっこむ」ことをすると後々訴訟問題に発展する恐れがありますし、時間と人員を取らなければいけません。その点では「一市民のタレコミ」と何ら変わることはないでしょう。
菅官房長官は「日本政府として文書を調査する考えはない」という見解を示してはいますが、ここは「日本の公務員はパナマ文書をポイする」ってことではないと思います。当局レベルでは色々な所はまず検証すると思いますし、「国は仕事をする気がない!」と怒るのは早計ではないと思います。
ある意味、「後々やばくなることについてリスクヘッジをしたい」と考えた人達が自主的に税務申告するケースがあるのではないでしょうか。

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